大野城市議会 2018-03-06 平成30年予算委員会 付託案件審査 本文 2018-03-06
次に、その下の２款４項２目市長選挙費につきましては、職員手当、臨時職員の賃金、選挙機器の整備、運用支援手数料等の役務費、投開票事務委託料、個人演説会施設使用料などの不用額2,702万2,000円を減額するものでございます。
次に、その下の２款４項２目市長選挙費につきましては、職員手当、臨時職員の賃金、選挙機器の整備、運用支援手数料等の役務費、投開票事務委託料、個人演説会施設使用料などの不用額2,702万2,000円を減額するものでございます。
次に、その下の２款４項２目参議院議員通常選挙費につきましては、職員手当等、臨時職員の賃金、選挙機器の整備、運用支援手数料の役務費、投開票事務委託料、個人演説会施設使用料などの不用額841万1,000円を減額するものです。 次に、その下の２款５項２目統計委託調査費につきましては、経済センサス活動調査における調査員の報酬、臨時職員賃金などの不用額130万1,000円を減額するものです。
次に、その下の２款２項２目県知事・県議会議員一般選挙費につきましては、職員手当、選挙機器の整備、運用支援手数料等の役務費、投開票事務委託料、個人演説会施設使用料などの不用額603万3,000円を減額するものです。 続きまして、30、31ページをお願いいたします。